と　き：２０１７年４月２７日（木）１２：１５～

ところ：岡山駅西口

概　要

４月２７日（木）、共謀罪阻止連絡会は署名宣伝を行いました。行動には１２人が参加し、署名７筆を集めました。

安倍政権は５月の連休明けにも「共謀罪」法案を強行採決させる構えで議論を進めています。しかし、審議が重ねられるたびに、「内心の処罰」や一般人が捜査の対象になることに懸念が出され、共謀罪の危険性が浮き彫りになっています。

県労会議の伊原事務局長は、「安倍首相は一般の人は関係しないと繰り返すが、質疑では、一般人も捜査対象になること、市民の日常も監視されることを政府側も認めている。共謀罪ができれば、市民監視が強化され、対象の範囲が際限なく広がり、生活の隅々まで国家によって監視されることになるのは明らかだ」と訴えました。

共謀罪はテロ対策のために必要とされていますが、政府案にはテロといえるものは含まれていません。そして、普通の団体が「組織的犯罪集団」に変わることがあるとし、その判断は捜査機関の恣意性であることが明らかになっています。

署名を指定くれた人の中には、「自民党を支持しているが、共謀罪には反対」という人もおり、励みになりました。

共謀罪